柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
６ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の保育所等事故防止推進事業補助金について、バスで子どもを送迎するには一定の基準があると思うが、どのような条件が必要なのかという質疑に、一般的には運輸局への特定旅客自動車運送事業等の手続が必要であるのではないかと考えている。市への届出は、特に必要はないとの答弁がありました。
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。
なお、マイナンバーカードの取得及び公金受取口座登録の推進は、ウイズコロナ下における社会経済活動の維持に資するものであることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して実施することといたしております。 民生費及び衛生費の補正は、国の第２次補正予算を受け、計上するものでございます。
９月の委員会では、執行部から、やない部活動改革推進協議会の第１回の会議が８月２５日に行われ、立ち上げの経緯、教育委員会内の事務分担の説明の後、県教育庁学校安全・体育課の担当者から、スポーツ庁に提出された提言や国の取組状況等の説明を受け、活発な意見交換がなされたとの報告がありました。
高度無線環境整備推進事業を活用されたそうです。 本市においても、財政力指数が関わってくるとは思うんですが、あらゆる支援事業や推進事業の補助などに注視し、早期に笠戸島におけるインターネットの環境の実現に取り組んでいただきますようお願いします。 次に、（２）公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）の現状と整備についてです。 ①公共施設でのＷｉ─Ｆｉ環境についてお伺いします。
市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次行財政改革推進計画の中でも、公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。 ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。
１、シティプロモーションを推進するための２つの題材の活用について。 まず１つは、毎年、東洋経済新報社が発表しております全国住みよさランキングで、下松市は昨年は１０位、本年度は１３位という、誇るべき実績をどうプロモーションしていくのか。
また、他地区と同様に、人口減少が著しい大畠地区においても、私は、議会と行政だけではなく、地域の方々とも一体となって、大畠地区をどのようにしていくのかについて考えていくことを、さらに推進していく必要があると思います。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
でしたけれども、そういう日程については事前にどれくらいの時期に出てくるというのは分かっちょるわけで、ですから当初予算にもしそういう必要であれば予算を計上して、議会で審議をして対応をしていくというのがあるべき姿じゃないかなというふうに思うんで、年度途中に大きいものを出してくるというのが何かこう別に悪いことじゃないわいと、私はやっぱり年間の財政運営を見たときに、補正予算というのはその辺の莫大な大きな金額を出して推進
これは、脱炭素に関する項目を追加するもので、本市においては、令和４年２月に、ゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言しており、市民、事業者、行政が、それぞれの役割に応じ、省エネの推進、再生可可能エネルギーの導入、ごみ減量やリサイクル等を推進することとしております。 これらの変更を踏まえ、引き続き将来都市像の実現に向け、本計画を推進してまいります。以上でございます。
当初予算は、１年間を見通して必要な予算を編成をするわけですが、その当初の予算編成後に生じた災害等に緊急に対応する必要がある場合に、必要な予算措置を行って事業を推進をするというふうなことだというふうに思います。ですから、今度の補正予算の中で、コロナ対応等はそれに該当するというふうに思うんですが、恋ケ浜の緑地公園の整備というのは本来当初予算に計上を、提案をしてやるべきことではなかったのかなと。
４２の実施項目には、昨年１２月に策定された市ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画に関連する項目が多くあります。今年度ＤＸ推進はもちろん力を入れられると思いますが、そのほか今年度動き始める取組があるのかなど、推進にあたっての考え方を伺います。 次に、大きな２項目め、２、「ウイズコロナ」コロナと共生しつつ社会経済活動を正常化することについてです。
次に、２点目の、今後の活動がスムーズに移行できるための対応についてですが、スポーツ庁の提言によりますと、国が、ガイドラインを今年度の早期に改定し、それを受けて、山口県教育委員会が、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに、本市でも推進計画を策定することになります。
（３）適正服用推進事業としてのお薬相談通知書発送について。 高齢者の被保険者患者に、服用情報や現在服用している薬をまとめた通知を直接患者さんに送り、かかりつけ薬局や医療機関にそれを持参して相談することができないかお伺いします。
今後、ゾーン内の施設相互の連携の推進を目指すことによりまして、にぎわいの創出が実現し、まちなかへの都市機能の誘導と、居住誘導の推進が図られていくのではないかというふうに、我々は考えております。以上でございます。 ○副議長（平井保彦） 篠脇議員。
旧生野屋市営住宅跡地の利活用としましては、第６次下松市行財政改革推進計画に基づき、自主財源の確保を図るため、売却に向けて事務を進めているところであります。 現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。
また、住民参加型事業及び青少年を育成する事業の推進、文化団体、芸術家等への活動支援事業などを積極的に展開し、文化による市民交流の促進と、本市における文化芸術の振興を図ってまいります。 最後に、引き続き誰もが安全で安心して施設を利用できるよう、良好な施設管理運営に取り組んでいくとともに、市民文化の交流の場として、より親しみのある会館運営に努めてまいりたいと考えております。
君国泰照議員 １ 柳井市基本構想の具体的推進事業について (1)産業 ①市長の４期に渡る献身的な努力により人にも企業にも選ばれるという理念に基づいた街づくりは次第に成果が表れている。 又、農業振興の育成にも力を注がれております。